補助金申請支援サービス

【日本国内のお客様】ホジョラク（以下「本サービス」といいます）は、東京都世田谷区瀬田5-9-2 に主たる事務所があり、日本国の法律に基づき設立されて存続している株式会社RILARC（以下「当社」といいます）が開発及び提供するサービスです。

第1章総則

第1条（サービス利用約款の適用）

当社は、本サービス利用約款（以下、「本利用約款」という）を定め、これにより本サービスを提供します。尚、「お客様」とは、本利用約款第４条２項に定める契約（以下「本契約」という）成立後、当社より本サービスの提供を受ける者のことをいいます。
お客様は、本利用約款に同意して本サービスを利用する必要があり、本利用約款の承諾を示す本サービスの同意欄をクリックするか、又は本利用約款を参照した申込書に署名若しくは記名捺印することによって承諾した場合、本利用約款に同意したものとします。

第2条（サービスの概要）

本サービスの概要は以下の通りです。お客様は、当社に各自治体・省庁等の支援情報（以下「支援情報の提供」という)の取りまとめ等を委託するものとします。

当社は、当社独自のアプリケーション（以下「当社アプリケーション」という)において、お客様が指定した利用者（以下「利用者」という)に対してユーザID（以下「ユーザID」という)を発行し、支援情報の提供をお客様の利用に供します。
当社は、当社アプリケーションを通じて、その他各種付加サービス（以下「付加サービス」という）を提供します。

第3条（本利用約款の変更）

当社が本利用約款の内容を変更する場合には、変更後の本利用約款及び変更の効力が発生する日について、予め本サービスサイト上に表示いたします。また、当該変更後も引き続き本サービスを利用されたことにより、当該変更に関するお客様の同意があったものとみなされます。

第2章契約

第4条（本契約の成立）

本サービスの利用を申し込む者は、次のいずれかの方法により、申し込むものとします。また、お客様は当社がサービス提供にあたり必要となる情報(以下「登録情報」という)を遅滞なく当社に提供するものとします。

本利用約款と見積書等(以下「見積書」という)に対して当社指定のサービス申込書に必要事項を記載し、当社に提出します(以下見積書及びサービス申込書をあわせて「申込書」という)。
本利用約款と本サービス料金を定める料金表（以下「料金表」という）に同意して当社指定の申込み手続きを行い、当社に申込みます。当社は、料金表を任意に変更することがあるため、料金表に同意して申込み手続きをしているお客様は、本サービスの申込み時点の料金表をお客様の責任において保存するものとします。

本サービスは、お客様が申込書を当社に提出した時点又は当社の指定する申込手続きを完了した時点をもって本契約が成立します。尚、当社が当該申込みの後に異議を述べた場合、本契約は、申込み時点に遡及して無効となります。

第5条（サービス内容）

当社は、登録情報を元に本サービスを提供します。登録情報が誤っている等の理由により本サービスの提供ができない場合は、当社はその責を負いません（この場合でも本サービス料金は発生します）。尚、お客様は、一人の利用者につき一つのユーザIDを使用させるものとし、当社が特に認めた場合を除き、複数の利用者で一つのユーザIDを共有してはならないものとします。

第6条（本サービス料金）

本サービスの料金は、料金表又は見積書に記載の金額を当社が指定した支払日までに、当社指定の方法及び通貨で支払うものとします。

当社は、当社の収益、資産及び従業者に基づき当社に課される税金についてのみ負担する責任を負います。そのため、本サービス料金には、いかなる租税公課、関税又はそれらに類似する、いかなる種類の政府の賦課金（以下「税金等」という）も含まれておらず、お客様は、本サービスの利用に関連する全ての税金等を支払う義務を負うものとします。
お客様は、本契約期間中に前項の税金等の新設又は税率の変更があった場合には、契約期間中であっても変更後の税率が適用されます。
お客様は、本条に定められたサービス料金の支払を1回でも滞った場合、又は本利用約款第8条各号に定める事由に該当した場合は、本契約上の全ての期限の利益を失い、即時に全てのサービス料金を支払うものとします。
当社は、お客様が支払った本サービス料金について、本利用約款に別に規定されているか、法的に返金が強制される場合を除いて、一切返金しないものとします。

第7条（本契約の契約期間）

本契約期間は、次の通りとします。

契約期間が定まっていない場合：本契約の成立より、利用開始日からお客様が本サービスを解約するまでとします。
契約期間が定まっている場合：本契約の成立より、利用開始日から契約期間が満了するまでとします。

当社は、当社において本サービスの継続が困難な状況が生じた場合は、お客様へ通知することにより、本契約を解約することができます。

第8条（本契約の解除）

上記の定めに関らず、お客様及び当社は、相手方に以下に掲げる各号のいずれかの事由に該当したときは、直ちに本契約を解除することができます。

本契約の定めに違反したとき
手形、小切手の不渡りのため手形交換所の取引停止処分を受けたとき、又はこれに類する事態が生じたとき
監督官庁より営業の取消・停止等の処分を受けたとき
仮差押、仮処分、強制執行等を受けたとき（第三債務者としての場合を除く）
支払停止、支払不能若しくは債務超過の状態に陥り又は破産、会社更生手続及び民事再生手続、特別清算手続等の倒産処理手続（本契約締結後に改定若しくは制定されたものを含む）の申立原因を生じ、又はこれらの申立を受け若しくは自らこれらの申立をしたとき
合併によらずして解散したとき
お客様が本利用約款第25条の禁止事項に違反したとき
本利用約款第26条の確約に違反したとき
その他、個別業務の遂行が困難になるおそれありと判断する相当の事由が生じたとき

第9条（契約終了の効果）

契約期間満了、解約又は解除となった場合、以下の義務が発生します。

当社は、個人情報を破棄します。
当社は、解約時においてお客様のデータのダウンロード及びその他のデータの保存手段を提供いたしません。但し、契約内容により、本サービスの機能としてデータのダウンロード機能を提供する場合があります。

第3章利用

第10条（サービスレベル）

当社は、本サービスに関するサポートを本サービスサイト上で提供し、訪問・電話・Eメール・郵便でのサポート提供はいたしません。但し、お客様が選択した契約にサポートが含まれる場合は、その内容に応じて提供します。

当社は、本サービスの内容の追加、変更、又は本サービスの中断、終了によってお客様に生じたいかなる損害についても、一切の責任を負いません。アクセス過多、その他予期せぬ要因で表示速度の低下や障害等が生じた場合も同様とします。
当社は、お客様によって登録される情報を監視、保存する義務を負わないものとします。
当社は、お客様によって登録される情報の合法性、道徳性、信頼性、正確性、当該お客様が所属する法人等の内部規則等に適合することについて、一切責任を負わないものとします。
当社は、本サービスの内容、本サービスによってアクセス可能な情報、ソフトウェア等について、その商品性、特定目的への適合性、完全性、正確性、確実性、有用性、適法性、可用性等明示的か黙示的かに関わらず、いかなる種類の保証も行いません。
当社は、お客様の利用する機器による機能制限又はお客様が当社アプリケーションのプログラムをバージョンアップしないことによる第三者からの不正アクセス、ハッキング等のセキュリティ事故が発生した場合も一切責任は負いません。

第11条（データベースサービス）

当社は、第三者のデータベースサービスと連携した付加サービス（以下「データベースサービス」という)を提供する場合があります。お客様は、データベースサービスの利用にあたり、個別に定める規約の他、以下に同意します。

データベースサービスに関する著作権その他一切の権利は、当社又はデータベース情報の提供者に帰属します。
データベースサービスで提供される情報は、自己使用の目的の範囲内でのみ利用できるものであり、それ以外の目的での複製、販売、出版、公表及び配布等の行為はできません。

第12条（マッチングデータの利用）

お客様は、当社アプリケーションでマッチングされた情報を利用される場合、全てお客様の判断と責任で利用するものとし、当社には一切責任はありません。当社が提供する本サービスを通じて、お客様が別の外部サービスに接続して登録データを利用される場合も同様とします。

第13条（障害時の対応）

お客様は、サービスに関して、何らかの不具合、故障等を発見した場合は、速やかに当社にその旨を連絡するものとします。不具合が発生した場合は、お客様は、当社の指示に従い、再起動など必要な作業を行うものとします。お客様は、当社が障害切り分け及び対応を実施する上で、各種作業に協力することを同意します。

第14条（本サービスの一時停止）

当社は、次の各号の理由により、事前の通知なしに本サービスを停止する場合があります。

本サービスを提供するために必要なシステムのメンテナンス、電気通信設備の保守上又は工事上やむを得ないとき、又やむを得ない障害が発生したとき
本サービスに著しい負荷や障害が与えられることによって正常なサービスを提供することが困難である場合、又は困難であると当社が判断したとき
本サービスに関するデータの改ざん、ハッキング等本サービスを提供することにより、お客様又は第三者等が著しい損害を受ける可能性を当社が認知したとき
電気通信事業者又は国内外の電気通信事業体による電気通信サービス、電力会社による電力供給サービス、その他の公共サービスの提供が停止されることで、本サービスの提供が困難になったとき

第4章情報の取扱

第15条（安全管理）

当社は、委託データ及び本サービスのユーザIDを利用するお客様の情報（以下「ユーザ情報」という）を機密情報として安全に管理し、適切なセキュリティ対策を講じます。お客様は、本サービスの不正利用等が生じぬよう、ID、パスワードの管理等、適切な対策を講じます。

第16条（個人情報保護）

お客様が当社アプリケーションに登録するデータに関して、個人情報保護法及び関連法規に従い適法に取得した情報に限るものとします。

当社は、当社の個人情報保護方針に沿って、お客様の個人情報を取り扱います。
当社は、お客様から委託された個人情報を、本契約の有効期間に関らず、永久に第三者に対して一切開示又は漏えいしないものとします。
当社は、お客様から委託された個人情報について、漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人情報の安全管理のため、個人情報管理責任者を定め、必要かつ適切な措置を講じます。
当社は、お客様から委託された個人情報を、本サービスの提供以外の目的で、利用、加工、複写、複製を行わないものとします。
当社は、お客様から委託された個人情報について、漏えい、滅失又は毀損等の事故が発生した場合、その事実を速やかにお客様に報告し、原因の調査を行い、事故の拡大防止に必要な措置を講ずるものとします。

第17条（情報の利用）

当社は、前条の定めの他、ユーザ情報を用いて、本サービスの利用に関する各種のご案内をします。

当社は、統計的目的で本サービスの利用状況を分析し、統計結果を一般に公表することがあります。但し、個々のお客様及び個人情報が識別されることのないようにします。
当社は、お客様から本サービスに関するフィードバックを取得する場合があります。お客様は、フィードバックの内容につき、当社が無償利用すること及びお客様が本サービスを解約又は解除によって本契約が終了した場合にも引き続き当社が利用することに同意するものとします。

第18条（事例の公開）

当社は、お客様からの特段の申し入れのない限り、お客様の会社名を当社導入企業として公開することができるものとします。お客様は、当社からの申し出に基づき、事例を公開する場合に必要な範囲でロゴ及び商標等の使用を当社に無償で許諾するものとします。

第5章一般条項

第19条（機密保持）

お客様及び当社は、相手方より提供を受けた技術上、営業上その他業務上の機密情報を機密に取り扱うものとします。尚、本サービスの契約条件も機密情報とします。但し、次の各号のいずれかに該当する資料及び情報は機密情報に含まれないものとします。

既に公知のもの又は自己の責に帰すことのできない事由により公知となったもの
既に保有しているもの
守秘義務を負うことなく第三者から正当に入手したもの
相手方から書面により開示を承諾されたもの
機密情報によらずに独自に開発し又は知り得たもの

第20条（遅延損害金）

お客様は、本契約に基づく債務の弁済を怠ったときは、弁済すべき金額に対し適用される法令に定める利率の割合による遅延損害金を当社に支払わなければなりません。

第21条（権利の譲渡）

お客様は、当社による事前の書面による承諾を得ることなく本契約上の権利義務を第三者に譲渡し、又は担保に供してはなりません。

第22条（財産権の帰属）

本契約の履行にあたり当社がお客様に提供したソフトウェア、ハードウェアその他の物品に関する所有権・著作権・商標権・特許権・その他一切の権利は、本利用約款において別段の定めのある他、全て当社に帰属するか、又は当社が権限を有する第三者より正当な権利を取得しているものであり、お客様は、いかなる場合であってもかかる権利を一切取得しません。

第23条（再委託）

当社は、本サービスの提供に関して、全部又は一部の業務を、当社の責任において第三者に再委託できるものとします。当社は、本サービスのサーバー運用等の業務につき、データセンター事業者に委託を行う場合があります。尚、お客様は、お客様の居住国以外にあるサーバーにお客様の委託データが転送され、処理される場合があることに同意するものとします。

第24条（禁止事項）

お客様は、本サービスの利用にあたり、次に掲げる行為を行ってはならないものとします。

本利用約款に違反する行為
お客様の登録情報について、不正に取得したドメインを含むEメールアドレスを登録すること、またはお客様が所属する法人等の所有に属しないドメインを含むEメールアドレスを登録すること。
当社又は第三者の著作権､商標権､特許権､その他の知的財産権を侵害する行為､若しくは侵害を可能ならしめる行為
本サービスの全部又は一部の複製・改変・編集・消去・他のプログラム等との結合・リバースエンジニアリング・逆アセンブル・逆コンパイル等又はミラーサイト構築等の行為
スクレイピング、クローリング（クローラ、ロボット又はスパイダー等のプログラム）及びその他の類似の手段によって本サービスにアクセスし、又は本サービスに関する情報を取得する行為
本サービスに関するセキュリティの無効化を試み、又は無効化する行為
本サービス対してウィルス等の有害なプログラムを送信してサービスに負荷をかける行為、あるいは受信可能な状態に置く行為
本サービスを利用して、当局の政策により、当局の利益に反する情報を流布する行為又は人種、民族を差別する情報を流布する行為
法令、その他当局の規則又は通達によって禁じられた行為、あるいは公序良俗に反する行為
前各号の他、本利用約款内で禁止行為として定められた行為

第25条（反社会的勢力の排除）

お客様及び当社は、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる反社会的勢力のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来に亘っても該当しないことを確約します。

第26条（損害賠償）

当社は、本契約の定めに違反したことによってお客様に損害を与えた場合、当社に支払済みの本サービス料金を上限として、通常かつ直接の範囲で当該損害を賠償するものとします。

第27条（免責）

当社は、いかなる場合も、お客様が本サービスの利用に起因して被った逸失利益、間接損害、懲罰的損害、その他の特別損害につき、一切責任を負わないものとします。

第28条（不可抗力）

当社は、天災、台風、地震、停電、火事、労働争議、騒乱、伝染病、納入業者の債務不履行、法令の変更、政府、関連省庁若しくは地方公共団体による条例、規則、通達、行政指導その他の指導、輸送機関の問題又は合理的な範囲内で管理の及ばない事柄などの不可抗力による本契約上の債務不履行又は債務履行の遅延につき何ら責任を負わないものとします。

第29条（準拠法・管轄裁判所）

本利用約款の準拠法は、日本法とします。本サービスに関する訴訟については、その請求額に応じて東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審合意専属管轄裁判所とします。

利用規約

第1章 総則